2026.11.09 第14回大東建託賃貸住宅コンペ第14回｜有識者インタビュー｜中西竜一

地域の人に喜ばれる事業をつくる

地域に即したサービスで賃貸事業を支える

私は富山市出身で、高校まで富山で過ごし、その後名古屋の大学へ進学しました。卒業後は富山県内の薬品会社に1年弱勤務して、不動産の仕事に関わりたいと思い光陽興産へと転職しました。
入社当時の光陽興産は私を含め3名程度で、宅地造成を中心とした不動産開発が主な事業でしたが、その後、不動産売買・仲介、賃貸事業へと領域を拡大し、現在はパート・アルバイトを含め約250名程度の規模になっています。
現在は、不動産開発、賃貸事業、土地売買、建築を行う一方で、サービス事業としてスーパー銭湯、サウナ、ゴルフ練習場、フィットネス等の運営も行なっています。
これらのサービス事業はすべて地域のお客様に喜んでいただける場をつくることを目指して事業展開をしてきました。
不動産事業と生活に身近なサービス事業を組み合わせ、賃貸住宅の入居者や地域住民との接点を広げる。それが光陽興産の方針でもあります。

賃貸住宅の付加価値づくり「セカンドキッチン」

地方では賃貸住宅は築年数の経過と共に入居率が低下しやすく、その対策として「家賃を下げる」「設備を更新する」といった提案しかできていませんでした。
しかし管理会社として、お客様にそれしか提案できないことに疑問を持っており、何か付加価値を生み出す努力が必要ではないかと考えていました。
そんな時、自分の子どもが東京へ進学し、家族が「きちんと食事をしているか」を心配している場面に遭遇し、学生本人だけでなく離れて暮らす親にも安心してもらえるサービスができたらと考えたのが、マンション入居者向けの食堂「セカンドキッチン」です。
セカンドキッチンは、富山大学周辺の管理物件入居者を主な対象とした食堂で、対象物件の入居者であれば事前予約なしで利用できます。
料金は、朝食：200円、昼食・夕食：600円で、1日あたり約150～200人が利用しています。このサービスを行ってから、周辺の同社管理物件は高い入居率を維持することができています。また、賃貸住宅のオーナー様に対しても、光陽興産に管理を任せればセカンドキッチンを利用できるという管理受託上の付加価値が認知されるようになりました。
セカンドキッチンは直接的な収益事業とは位置づけおらず、運営自体の利益はありません。
ただ、管理物件の入居率向上、管理受託の拡大、入居者・保護者からの信頼の獲得、企業イメージの向上、採用・リクルートへの波及といった効果を生み出し、何よりもお客様に喜んでいただけています。

地域との対話から生まれたスーパー銭湯「陽だまりの湯」

もうひとつのサービス事業として、スーパー銭湯「陽だまりの湯」を運営しています。
深夜営業に伴う車の騒音や、露天風呂の高い塀による圧迫感などが懸念され、開業前には反対意見もありましたが、私自身で地域住民との対話を繰り返し、理解を得ながら事業を進めました。
そうした対話を重ねたことで、最終的には地域に親しまれる施設となっており、親子・祖母を含む3世代がアルバイトで働いてくれたりしています。
また、開業当時から利用していた子どもが成長し、グループ会社へ入社するケースもあるなど、地域との長期的な関係が、場所の利用だけでなく雇用や採用にもつながっている状況です。
施設では、近年は健康をテーマとした情報発信やイベント、ワークショップ等が実施され、そういった企画を現場のスタッフが行うボトムアップ型の運営がなされていることも、現場の声が反映された場所づくりにつながっていると感じています。

地域に根差した新たな賃貸住宅のあり方とは＆コンペ応募者へのメッセージ

今回のコンペの敷地は、スーパー銭湯「陽だまりの湯」の近所です。
そのため賃貸住宅と地域住民の生活を豊かにするサービスとの連携について、さまざまなアイデアが出ることを期待しています。
先日、東京の南青山で、シェアハウス賃貸・シェアオフィス等を備えた場所を視察してきました。富山では、中古住宅を活用した小規模なシェアハウスはあるものの、大きな共用空間を備え、多様な人が暮らすタイプの事例はほとんどありません。個室だけで生活を完結させるのではなく、学生、社会人、年齢や立場の異なる人が一緒に暮らすことで、ひとつのコミュニティが生まれる。大きなリビングやキッチン等に人が自然に集まる住まい方に可能性を感じました。お客様が「一人では難しかったことも、ここに来たことで頑張れた」と言っていたと聞き、これからの地方エリアにおいても、こういった住まいやコミュニティが必要だと思いました。
ぜひエリア全体を捉え、

• 誰のための場所なのか
• そこでどのような暮らしを実現するのか
• 建物にどのような付加価値を持たせるのか
• 地域にどのような価値を還元できるのか
• 施設をつくった後、誰がどのように運営し続けるのか
• 事業として継続できる仕組みをどうつくるのか

といった視点で皆さんに考えていただき、高岡から新たな取り組みを発信できたら嬉しいです。